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これからの法改正の動き

所有者不明土地の抜本的対策を検討

所有者を特定することが困難な土地は、相続時に登記がなされないことなどが原因で発生します。
こうした所有者不明土地があると、公共事業や民間の街づくりなどの際に手続きが滞り、事業の遅れや自治体・企業の大きな負担につながります。
今後、高齢化や人口減少が進んで相続の機会が増加するなかで、さらに拡大することが懸念されます。
そこで政府では、2段階に分けて、対策を打ち出す方針です。

(1)変則型登記の解消

第1弾としては、すでにある不明土地のうち氏名や住所が正しく登記されていない「変則型登記」が対象となります。その流れは、次のとおりです。

1. 所有者不明土地について、所有者の探索に関する制度を設ける
2. 探索の結果を登記簿に反映させるための不動産登記の規定(特例)を設ける
3. 探索を行なってもなお所有者を特定することができなかった土地について、裁判所の選任した管理者による管理を行なう制度を創設し、売却を可能とする

この1.については新法案を今国会に提出し、早期の成立を目指します。

(2)所有者不明土地の発生を予防するためのしくみ

現状では、相続が生じても遺産分割や登記が行なわれず、所有者不明土地が多く発生しています。また、遠隔地居住の相続人等が土地を管理することができず、土地周辺の環境が悪化するなどの問題も指摘されています。
一方、所有者が一部不明な共有地は、合意が得られず処分が困難です。
そこで、これらの問題を解決するために、次のような見直しが検討されています。

1. 現在任意となっている相続登記を義務化する
2. 所有者不明土地の発生を抑制するため、土地所有権の放棄を認める制度を創設する
3. 権利関係の複雑化を防止するため、遺産分割に期間制限を設ける
4. 所有者不明土地の円滑な利用を可能とするため、不明共有者の共有関係を解消できるようにする

この2.については、2020年中にも民法・不動産登記法の改正を目指します。

注目したい法改正の動向

  • 違法ダウンロードの対象を拡大へ
  • 文化庁はこのほど、違法ダウンロードの対象に漫画等も含めるべきとの報告書をまとめました。
    すでに動画や音楽については規制の対象となっていますが、漫画等の出版物でも海賊版による被害が広がっていることへの対応です。
    「海賊版被害への対策を早急に」という声がある一方で、静止画は動画や音楽に比べてネット上での利用が格段に多く、「情報収集の自由に過度の萎縮効果を及ぼす」との意見もあります。
    政府は今国会にも著作権法の改正案を上程する方針ですが、紆余曲折が予想されます。
  • レジ袋を有料化
  • 環境省は、プラスチックによる海洋汚染が深刻になるなか、具体的な対策を急ぐ方針です。
    使い捨てプラスチックを2030年までに25%削減するほか、スーパー等で配られるレジ袋の有料化も義務化するとしています。
    レジ袋の有料化は産業界の意向に配慮して明示されていませんが、早くても2020年度中となりそうです。
    容器包装リサイクル法の改正も視野に入れて、今後も議論されます。
  • 外国人への説明を母国語で
  • 新たな在留資格の創設に伴い、今後、外国人雇用がさらに増加することが予想されますが、それに合わせて厚生労働省は、外国人雇用管理指針の改定を決めました。
    具体的には、労働条件や社会保険等の明示について、母国語や平易な日本語等で説明すること、離職時の健康保険の手続きや国民健康保険・国民年金の加入手続きの周知、などを含む内容となっています。
    このほか、違約金等の徴収等を行なう職業紹介者等からあっせんを受けないように規定されています。

出典・文責 ≫ 日本実業出版社・エヌ・ジェイ出版販売