総務省・政治資金適正化委員会の登録政治資金監査人の登録、研修を終了しております。
当事務所では2名の登録政治資金監査人を有しております。
ぜひお気軽にお問合せください。
登録政治資金監査人とは
平成19年12月、政治資金規正法の改正案が議員立法として提案され、改正法が成立し、登録政治資金監査人制度が創設されました。これにより、国会議員関係政治団体については、収支報告書を提出するときは、あらかじめ登録政治資金監査人による政治資金監査を受けること等が義務付けられました。
弁護士、公認会計士、税理士は政治資金適正化委員会に備える名簿への登録後、研修を受けることにより、登録政治資金監査人として監査を行えるようになります。
政治資金規正法の目的
政治資金規正法は、議会制民主政治の下における政党その他政治団体の機能の重要性及び公職の候補者の責務の重要性にかんがみ、政治団体及び公職の候補者により行なわれる政治活動が国民の不断の監視と批判の下に行なわれるようにするため、以下の4点を目的としています。
- 政治団体の届出
- 政治団体に係わる政治資金の収支の公開
- 政治団体及び、公職の候補者に係わる政治資金の授受の規正
- その他の措置を講ずることにより、政治活動の公明と公正を確保し、もって民主政治の健全な発展に寄与すること
登録政治資金監査人の業務内容
政治資金監査マニュアルに基づき、以下の事項について政治資金監査を行い、政治資金監査報告書を作成します。
- 会計帳簿、領収書等が保存されていること
- 会計帳簿にその年の支出の状況が記載されており、かつ、会計責任者が会計帳簿を備えていること
- 収支報告書は、会計帳簿及び領収書等に基づいて支出の状況が表示されていること
- 領収書等を徴し難かった支出の明細書等は、会計帳簿に基づいて記載されていること
政治資金監査に関する報酬
1. 書類が出来上がっていてヒアリングやチェックが簡単にできる場合
（比較的小規模の場合）
・ 半日（300仕訳まで） 44,000円〜
・ 監査報告書 154,000円
2. 上記のほかに月次の関与を希望される場合
・ 毎月一回半日程度 月額44,000円
・ 2カ月に一回半日程度 月額33,000円
・ 3ヶ月に一回半日程度 月額22,000円
※ 上記は目安となります。規模により上記料金と異なる場合がありますのでご了承ください。
