創業・新規事業の開業にあたっては、創業資金の調達、人事・労務管理、関係諸官庁への届出など様々な問題が発生します。当所では、これらの問題に対してお客様のご都合にあわせた解決方法を提案し、速やかに実行してまいります。
また、開業後も将来の成長を見据えたアドバイスにより事業に専念できる環境作りを提案してまいります。
会社を設立して起業家になりませんか?
平成18年5月1日より「有限会社法」が廃止され、同日付けで「会社法」が施行されたことにより、株式会社としての態様が一般的になったのは皆さんご存知とは思いますが、その内容についても大幅に改編されました。
会社法は会社組織に対する過度な規制を緩和し、新規事業の参入を容易にすることによる社会全体の活性化を目的として施行されましたので、その設立の手続きについても大幅に簡素化が図られました。
具体的には、最低資本金制度の撤廃による1円以上の資本金での設立や会社自治権の拡充による取締役1人からの会社組織の自由設計などがあげられます。
- 社会的な信用を得やすい
- 事業の継承がしやすい
- 税務上有利な設定が可能である
などがあげられ、逆にデメリットは、会社の設立や維持
のために費用と手間を必要とする、などです。
当所では、法人化をご希望されるお客様の考えを十分
汲み取った上で最良の形を提案させていただいており
ますので、興味がおありの方はお気軽にご相談ください。
会社設立までの手続きはもちろん、設立後の関係諸官庁への許認可や届出もサポートいたします。また、会社経営にあたっての資金調達や各種税金等の問題にも対応いたしますので、お気軽にご相談ください。