事務所便り

墨田区の税理士・大西会計事務所事務所便り → 平成30年分の確定申告状況について

事務所便り

2019年7月

拝啓

仲夏の候、貴社ますますご繁栄のこととお慶び申し上げます。先日、国税庁より平成30年分の確定申告の状況が公表されましたので、今回はその一部をご紹介したいと思います。


平成30年分の確定申告状況

1.所得税の申告状況

確定申告によって申告された所得金額や申告納税額が平成26年分から4年連続で増加しました。所得金額は42兆円を超え、リーマンショック発生以降で最高を記録しました。所得税の確定申告をした方は4年連続で増加し約2,221万8千人となりました。うち納税額のある方は、前年より約2万4千人減少したものの還付の方は約22万6千人増加し、1,300万人超になりました。納税額は4年連続で増加し約3兆2,826億円となりました。

2.個人事業者の消費税の申告状況

消費税の申告をした方は前年から約3千件減少した約113万5千件であり、うち納税者は約5千件減少の約109万6千件、還付は約2千件増加の約3万9千件でした。納税額は約5,932億円で、平成26年の消費税増税があった翌27年以降ほぼ横ばいの納税額となっています。

3.贈与税の申告状況

贈与税の申告をした方は前年から約1万3千人減少の約49万4千人おり、4年連続で減少となりました。うち納税のない方は約3千人減少の約13万4千人、納税のある方は約9千人減少の36万人でした。納税額は平成26年の約2,803億円から3年連続で減少し、前年は約2,077億円だったところ、平成30年分については約711億円増加し、2,788億円となりました。


仮想通貨の申告漏れについて

億り人で有名となった仮想通貨ですが、全国の国税局が総出で税務調査を行ったところ、少なくとも50人と30社が総額約100億円分を申告していなかったことが明らかになりました。東京国税局でも、都内の複数の仮想通貨交換業者から顧客情報を取り寄せ、法人個人問わず抽出し調査を行っております。このうち70億円以上は、親族等の口座で取引し、取引記録が残っているにもかかわらず意図的に売却益を少なく見せかけるなど、重加算税の対象となる所得隠しと認定される結果となりました。

何かご相談等ございましたらお気軽にお問い合わせ下さい。

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作成者 堀川一輝