2024年8月

残暑の候、時下ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。さて、来年10月より「楽天市場」や「さとふる」といったふるさと納税仲介サイトでのポイント付与が禁止されるようになります。ポイント付与による競争が過熱しているのを是正する狙いがある他、自治体から仲介サイトへ払う手数料が下がることを期待しているとの事です。今回はふるさと納税の注意点をご紹介させていただきます。

ふるさと納税の上限額

寄付を行う年の総所得金額により上限額は変動します。上限を超えた額については税額控除を受けることが出来ませんので、事前にシミュレーションサイトなどで計算することをお勧めします。

弊所で確定申告をご依頼されているお客様方には、前年の所得を基に試算した上限額をお伝えしているかと思いますのでご参考にしていただければと思います。

一時所得

生命保険の解約返戻金や、ギャンブルの利益などが対象となる一時所得ですが実はふるさと納税の返礼品も一時所得に含まれます。

前述のふるさと納税上限額もあり、返礼品のみで一時所得の基礎控除枠の50万円を超えることは珍しいかと思います。注意が必要なのは返礼品以外にも一時所得があった場合で、「総収入−支出−50万円」の半分が所得として加算されます。

お知らせ（専従者給与）

本来定額減税対象外となる税額が発生しない事業専従者の方も定額減税の調整給付の対象となる旨が公示されました。該当の方(専従者給与がおおよそ月額8万円前後以下の方)はご自身で申請する必要がございます。申請方法などについてお住まいの自治体にお問い合わせください。

その他ご不明点などございましたら各社担当の者までご連絡ください。

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作成者　礒崎　弘之